四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
国からは，保育士等処遇改善臨時特例事業による処遇改善がありますが，四国中央市では，保育士不足を解消するために，公立保育園などに勤務する保育士などの資格を有する会計年度任用職員の処遇改善はどのように取り組んでおりますでしょうか。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 吉岡達也人事課長。 ◎吉岡達也人事課長 お答えいたします。
国からは，保育士等処遇改善臨時特例事業による処遇改善がありますが，四国中央市では，保育士不足を解消するために，公立保育園などに勤務する保育士などの資格を有する会計年度任用職員の処遇改善はどのように取り組んでおりますでしょうか。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 吉岡達也人事課長。 ◎吉岡達也人事課長 お答えいたします。
今年２月，国の事業として，保育士等処遇改善臨時特例事業がスタートいたしました。先ほどの１つ目の質問でも，支援員の確保，保育士の確保が必要ですよという話もございましたので，この話があったときに，私も大きく期待をしました。これは，名前にある保育士だけではなくて，放課後児童クラブの支援員も対象と聞いております。
保育士確保の方策の一つとして，コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環である新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士，幼稚園教諭等の処遇の改善を行うべく，本年２月から公立施設に勤務する会計年度任用職員及び私立施設に勤務する職員に対する賃金改定を行う保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しております。
利用者が少なかったことから２４０万円及び、８３ページ中段、後期高齢者医療特別会計繰出金２５２万５,０００円のそれぞれ減額、８５ページ上段、障害者福祉費の重度心身障害者医療給付事業は、利用者の減少により１,０２０万円の減額、同じく中段、介護保険事業費の介護保険特別会計繰出金９３９万５,０００円の減額、８７ページ下段、児童福祉費において、児童福祉総務費の保育環境改善支援事業は、８９ページに移り保育士等処遇改善臨時特例事業
平成25年度及び26年度は、保育士等処遇改善臨時特例事業により、各施設に賃金改善のための補助金を支給しました。平成27年度からは、子ども・子育て支援新制度が始まり、各施設に支払われる給付費で職員の平均勤続年数等に応じた人件費の加算のほか、国家公務員の給与改定に伴う増額もされています。
◎真鍋讓副市長 保育士に対する処遇改善についてでございますが，保育士確保を図る目的で平成25年度から保育士等処遇改善臨時特例事業が実施されているのは御案内のところでございます。 平成25年度におきましては，私立保育所に勤務する保育士等の賃金改善として，1,815万9,000円の補助金を支給いたしております。
また、処遇改善については、国の保育士等処遇改善臨時特例事業により、保育士の処遇改善に取り組む私立保育所などに施設の運営費とは別に、平成25年度は約8,200万円を43園に対し、また平成26年度は約9,300万円を46園に対し上乗せ補助していますので、処遇改善が図られているものと考えております。
まず初めに、保育士等処遇改善臨時特例事業の運用については、要綱で定められているとおり、交付対象は民間保育園を経営する社会福祉法人等であり、補助対象経費には、賃金改善にかかわる法定福利費等の事業主負担増額を含むとなっています。
保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金でございますが、保育士の人材確保対策の推進を図るため、保育士の処遇改善に取り組む11カ所の私立保育所に対しまして、処遇改善に必要な費用を助成しようとするものでございます。財源は全額県支出金でございます。 生活保護費、生活保護総務費でございます。
歳出、３款２項４目児童運営費、19節保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金について、事業内容はとの質疑に対し、この事業は国が待機児童の早期解消のため、保育士の人材確保を推進する一環として、保育士の処遇改善を目的とした補助事業である。対象施設が本市では私立保育所のみであり、さくら幼児園が該当するとの答弁がありました。
また，投資的経費以外では，大規模災害に備えた戸籍副本データを保管するためのシステム改修や戸籍システムの更新のための予算として4,000万円，市内の主要なため池24カ所の点検などを行うため池調査計画事業に1,700万円，保育士等処遇改善臨時特例事業に1,890万円，これは私立保育所の保育士の処遇改善に対して補助するものと聞いておりますが，人材確保が難しい保育士の確保が幾分かでも進むことが期待されます。
内容(6)保育士等処遇改善臨時特例事業の効果をどう見るかについて。 今回の補正予算で保育所費として保育士の処遇改善予算1,890万円が支出されることになりましたが，民営保育士さんの１人当たり月額平均１万円から１万5,000円ぐらいは改善されるのではないかと思われますが，これはあくまでも臨時特例事業ということで，継続の話ではありません。
３款民生費では１億379万1,000円の補正で，国民健康保険事業等に係る特別会計繰出金及び保育士等処遇改善臨時特例事業に係る補助金ほかの補正でございます。 ６款農林水産費では1,533万7,000円の補正で，農業振興センター建設事業に係る実施設計委託料及びため池調査計画事業に係るハザードマップ作成委託料ほかの補正でございます。